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全国会議員にFAXにてアンケートを送ったものです。
そのアンケート書面と概要になります。

首都圏の山林保全に関するアンケート
アンケート概要と原文

首都圏の山林保全に関するアンケートを下記文章を概要とし、衆議院・参議院議員の全国会議員にFAXにてアンケートを送ったものです。

右にアンケートにお答えいただいた議員の方々を掲載しております。
クリックしていただくと回答文章が閲覧いただけます。

平成16年11月18日
国会議員 各位

首都圏の山林保全に関するアンケートについて(お願い)

菊薫る季節になりました、貴職におかれましては益々、ご清栄のことと存じます。日ごろより、緑地保全へのご理解とご配慮をいただき、深く感謝申し上げます。

私達は、千葉県市川市、松戸市の首都圏の山林保有者の会であります。
このアンケートは衆議院議員・参議院議員の全国議員にお送りしております。
到着次第ご記入の上、FAXにて返信頂ければさいわいです。

都市近郊の緑地は、都市化の進展と共に減少の一途をたどっております。
この原因の90%は相続税にあります。このままでは、首都圏において樹林地は、あと20年で消滅してしまいます。その結果として、東京湾の水も死滅してしまいます。

緑地の保全は壊滅状態であり、何らかの方策をかんがえなければならない状況であります。
都市の緑地は、ただ単に潤いと安らぎを与えるのではなく、野鳥、小動物の生息環境として、生物の多様性の保護の観点から人類にとって大切な財産です。大気の浄化、大地の浄化、水の浄化、二酸化炭素の吸収源、ヒートアイランド現象等、地球環境レベルで守らなくてはならないものであり、将来の都市形成を担うものとして欠くことのできない要素であります。この欠落が急激な地球温暖化を招いています。
大地に根を張る樹木なくして、都市機能を維持することも地球環境を守ることもできません。
私達は、これら緑地の減少を危惧しており、まちの山林等緑地は、自らの手で守り、次世代に引き継ごうと会を結成し、山林等の緑地の保全に努めてまいりました。しかしながら相続の発生において、都市近郊の山林は税額の高騰により税を収めるため、やむなく売却、もしくは山林内の樹木を伐採して農地への転用による納税猶予制度の適用を受ける相続税対策がおこなわれているのが現状です。また国へ物納しても国は開発行為を行い売却してしまいます。

今のままでは、都市近郊において樹を切る人はいても樹を植えようとする人は現れません。都市部に置いて緑地は減少するばかりです。

このようなことから、皆様のお考えをお聞かせいただきたくアンケートを、お願いする次第です。

市川市:みどり会(昭和47年発足)、松戸市:ふるさと森の会(平成14年発足)は「山林等の緑を守るための相続税の農地並納税猶予制度」の確立が図られるよう国に要望しております。

尚、アンケート結果は集計し、下記に公表させていただきます。
市川みどり会 http://www.midori-kai.net (旧http://www.midorikai.com)
JANJAN http://www.janjan.jp

※詳しくは市川みどり会のホームページをご参照願います。
http://www.midori-kai.net

市川みどり会・松戸ふるさと森の会

総合事務局 〒272-0801 千葉県市川市大町468番地
TEL 047-337-8937・FAX 047-339-5588 担当:宇佐美 益則
【衆参国会議員アンケ−ト】

わたくし達は、未来のこども達に限りある(緑)を残すことそれが、私たちの責務と考えます。

千葉県:市川みどり会・松戸ふるさと森の会

国会議員各位には、政務ご多忙の毎日とは存じますがアンケ−トにお答え下さいますようお願い致します。
以下にご記入、チエック等をお願い致します。
※ 回答はFAX047−339−5588 まで

衆・参 選挙区         区 政党名           党
ご氏名: 
( □の中をVチエック して下さい )

1.現在の日本における都市部の緑地保全の現状について、どう思いますか。

□ 不満である       □ 満足        □ 仕方がない

2.農地に適用されている「相続税の納税猶予の特例」と同様の処置は、山林にも必要だと思いますか。
※農地の相続税の納税猶予の特例:農地の相続が発生した場合、原則として20年間農地として現状を維持すれば納税が猶予されます。これによって農地の減少が抑えられています。 ただし、山林にはこのような規定はなく、相続が山林の減少の大きな要因になっています。

□ 必要である        □ 必要ない      □ どちらとも言えない

3.上の質問において「必要である」以外を選択された場合その理由をお聞かせ下さい。

□ 開発し都市に土地を供給するべきである。
□ 環境保全よりも都市の機能を優先するべきである。
□ 都市環境の悪化は、近郊緑地の保全では改善できない。
□ その他、対案など。

 

 

 

4.首都圏の緑を保全していくために、みどりの保護に対してどのような方策等おありと考えられるかご意見がありましたらお聞かせください。

 

 

 

5.京都議定書によるCO2吸収源の国別の割り当てを確保するために、緑地(樹林地)を海外から借り受けることについて、どのように思われますか。

□ 国内で確保するよう努力すべきである。   □ 仕方がない。    □ 賛成である。

6.その他、ご意見が御座いましたらお願い致します。

 

 

 

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