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市川みどり会とは
市川みどり会についてご紹介いたしております。下記のコンテンツをご用意しております。また、ご質問等は是非お気軽にお問い合わせください。
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国会陳情書
市川みどり会では里山緑地関する陳情者を提出いたしました。詳しくは下記リンクよりご覧になれます。
WEB上簡易アンケートを設けました。リアルタイムで結果が出ますのでお気軽にクリック頂ければと思います。--市川みどり会
里山
山林所有者の会、里山ボランティアの会、市川みどり会里山再生事業指定業者一覧をご紹介します。
詳しくは下記リンクよりご覧になれます。 
リンク
市川みどり会がおすすめするリンク集になります。 
地球温暖化やその関連リンク集も充実しております。

国会陳情書
衆参議員の方々約40名よりFAXにてアンケート回答が得られました。それらお答え頂いた回答すべてを掲載致しました。

お問い合わせへ
みどり会は、昭和47年4月21日に、市川市と、限りある緑地を保全し、市民の協力を得て良好な環境の実現を図ることを目的に、「緑地保全に関する協定」を締結いたしました。
「協定山林」に対しては山林保険の加入(昭和58年度より)災害により、第3三者に対し損害を与えた場合の救済措置として、市川市が山林保険に加入しています。

保険金額
対人賠償 1名につき
5000万円
1事故
5億円
対物賠償 1事故
1000万円
免責
1千円

JA市川市経済センター内 〒272-0802 市川市柏井町3-102-3 tel 338-3500
(市川みどり会は、農地に適用されている納税猶予制度が山林にも創設されることを望んでいます)

相続税の納税猶予制度とは?

農家が相続によって農地を取得する場合、原則として一般の相続と同様の取扱いがされます。しかし、農地は農業生産の基盤であり、相続による農業経営の細分化の防止や農業後継者の確保の観点から「相続税の税猶予制度」が設けられています。
この制度は、相続人が農業を営んでいた被相続人から農地を相続し農業を継続する場合に限り、農地価格のうち農業投資価格(恒久的に農業に供すべき農地として取引される場合に通常成立すると認められる価格)を超える部分に対する相続税の納税を猶予する制度です。そして相続税の申告期限から20年を経過する日までその農地で農業を継続した場合や、相続人が死亡した場合に猶予税額の納税が免除されます。

適用後の制約と猶予の確定

この制度は、相続人が特例をうけた農地において農業経営を継続することを前提として設けられていることから次のような場合には猶予が打ち切り(猶予の確定)になります。

1.相続人が特例農地にかかる農業の経営を廃止した場合
2.特例農地について譲渡、転用があった場合(特例農地の面積全体の20%以内であれば、一部確定だが、それを超えると全部の猶予が確定となる)
3.相続人は納税が免除されるまでの間3年毎に税務署に継続届出書の提出がなかった場合

このように猶予が確定すると猶予税額に年利6.6%の利子税を加えた額を2か月以内に納付しなければなりません。

猶予を受けるには?

相続税の申告は、相続の日(被相続人死亡の日)の翌日から10か月以内に被相続人の住所地の税務署に提出することになっています。その際、農業委員会の発行する、相続税の納税猶予に関する適格者証明書が必要になります。
そしてこの制度による納税猶予の適用を受けることが出来る条件は以下の通りです。

猶予を受けた後には?

納税猶予を受けてから猶予が確定し免除されるまで、原則20年間(生産緑地を猶予されている場合は終身営農)農業相続人は、特例農地で農業経営を継続しなければなりません。また農地は、津年に良好に保全して耕作を続けなければなりません。そして3年毎に継続届けを提出し、その際農業委員会の発行する「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」が必要になります。
相続税の猶予制度は、都市農家だけに与えられた大切な制度であり都市農業の生命線です。
しかし最近耕作放棄や無断転用等により適切な農業経営が行われていないケースも見受けられ、税務署の対応も一段と厳しくなり特例農地の抜き打ち調査等も進められています。特例農地はいつも良好に耕作し保全管理しておいてください。

相続税納税猶予の流れ


































死亡の翌日より
10か月以内 
3年毎
(人工衛星)から見た千葉県の姿

千葉県の土地利用の姿をわかりやすく表現するための画像処理をほどこした写真です。

■赤系の色が都市化・宅地化したところです。
■青系の色は海や沼や川、それに水が張られている水田です。
■黄緑色は樹林地です。半島南端にまとまってある白い固まりは雲です。

(東京情報大学 原慶太郎研究室提供)
千葉県内の緑被率の比較

データを見ると、市川市内における緑の割合を示す緑被率は干葉県内でワースト1。

緑地は平成6年度から5年間で約20ヘクタール、東京ドーム約4個骨もの面積がなくなっています。


市内山林の推移について 緑地減少、年代ごとの比較
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